Step 事前相談のお申込み
永住許可申請に関する事前相談をお申し込みください。
できるだけ早くお返事します(日・祝日を除く)。
〇メールの場合は、こちらから
〇お電話の場合は、06-6136-6861まで
お客様との打合せや外出中は、申し訳ありませんが、お電話でのお問い合わせへのご対応が難しい場合があります。
その際は、お手数ですが、お問い合わせフォームのご利用をお願いいたします。
Step ご相談(初回60分相談料無料)
あらかじめご予約をいただき、ご面談いたします。
お客さまのご都合の良い場所まで無料で伺います。
※ 有料となる地域もありますので、ご予約の際にご確認ください。
※ 特別なご事情がある場合、Skype・LINE等のビデオ通話にてご対応しています。
Step
必要な手続きについてのご説明、
料金等のお見積り
ご相談内容に応じて、お客様に必要な手続き・スケジュール・手数料等についてご説明します。
また、ご希望により、ご依頼いただく際の当事務所のサービス料金・申請に必要な費用等についてお見積りいたします。
Step 依頼、料金の一部お支払い
ご依頼内容と料金等にご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。
その際に、料金等の一部のお支払いをお願いしています。
ご依頼いただき、ありがとうございます。
Step 業務への着手
料金等の一部をお支払いいただいてから業務をスタートします。
永住許可申請に必要な書類をピックアップ・収集し、申請書類を作成します。
Step 料金の残額のお支払い
申請書類の完成後、料金等の残額をお支払いいただきます。
お支払いいただきましたら、入管へ永住許可申請を行います。
Step 入管へ申請、申請・審査中の対応
申請書類が完成したら、入管へ申請を行います。
永住許可申請が受理された後、入管から追加で質問・資料提出等の要請があった場合、当方にて対応します。
Step 永住許可申請の結果の受取
永住許可申請の受理後、約4ヶ月で結果が出ます。
結果が出ましたら、当方よりお知らせいたします。
Step 永住許可申請手続きの終了、ご報告
必要な手続きが終了した後に、申請書類コピーのお渡し、お預かりした資料等のご返却をいたします。
永住許可申請の結果、今後の注意点等についてご説明します。
ご依頼いただき、ありがとうございました。
オンライン面談の実施
3密状況の回避
マスク着用
体調管理
永住許可申請の受付後も、結果が出るまでホッと気を抜いていてはいけません。
申請受理後もいくつか注意点がありますので、油断せずにご注意してお過ごしください。
永住許可申請に必要な書類が足りない場合、または、永住の許可要件を満たしているか審査するために追加情報が必要と判断された場合、入管から追加の実門や追加資料の提出依頼くることがあります。
追加質問や、追加資料の提出には期限が決められていますので、その期限までに要求されている質問への回答や追加資料を提出するようにしてください。
永住許可申請後にも転職は可能ですが、永住許可申請では生活の安定性についても永住の許可要件の1つとなっています。
小さい会社から安定した大企業への転職や、これまでのパフォーマンスが評価されて給料アップとなる転職等であれば、永住許可申請に悪影響はほぼないでしょう。
しかしながら、前職よりも収入が下がる転職、小さい会社・新設会社・個人事業主等への転職等であれば、今後の生活を不安視される可能性がありますので、慎重にご判断ください。
なお、転職した場合、転職先の新しい会社に関する資料の提出が必要となりますので、必ず入管へ報告してください。
永住許可申請が受付された後も、健康保険料・年金・税金等は、きちんと納付期限を守ったうえで支払っていくことが必要です。
勤務先の会社等で社会保険に加入しており、毎月の給料から保険料が天引きされている場合は問題ないかと思います。
国民健康保険、国民年金をご自身で支払っている場合は、永住許可申請後も納付期限のとおりに支払いを続けるようにしてください。
支払い方法についてもお気をつけください。
その都度のコンビニ払い等ではうっかり忘れてしまうこともありますので、銀行口座からの自動引落の方が安心です。
永住許可申請中であっても、車、バイクの運転する際には、スピード違反、駐車違反等の交通違反にご注意ください。
軽微な交通違反でも何度も繰り返し行われていると素行不良と判断され、永住申請の不許可のリスクが高くなります。
現在は、自転車の運転についても注意が必要です。
スマホを見ながら運転する、信号無視をする等、自転車であっても取り締まりが厳しくなっていますので、十分にお気を付けください。
永住許可申請が受付された後も、日本の法律を守り、しっかり働き、きちんと納税して、真面目に生活するように心掛けていただきたいと思います。
その他、申請した内容に変更点(引越し、結婚、離婚、子どもの出生等)があれば、できるだけ早めに入管に報告してください。
変更した内容に関する資料を追加で提出するように入管から指示がある場合がありますので、その場合はそれに従ってください。
永住許可申請に不利になるような変更であっても、正直に入管に報告した方がいいでしょう。
もし都合の悪い事実を隠して永住許可を得たとして、それが発覚した場合は永住許可が取り消されることがあります。
その後の入管への申請等でも悪影響が出る可能性もありますので、後悔することがないように行動するようにしてください。
当事務所は、お客さまにご満足いただくため、「許可」という結果を出すことを目指して、全力でサポートさせていただきます。しかし、永住許可申請の許可・不許可は最終的には法務大臣が決定するものであり、「100%許可が出ます」という判断は、どんな事務所でもできません。
当事務所では、ご依頼いただいて申請したにも関わらず、万が一、不許可となってしまった場合には、不許可となった理由を調査したうえで、下記のうち、お客さまのご希望の方法で、ご対応いたします。
〇リカバリー可能であれば再申請を無料でいたします。
〇お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料として40%の金額、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。
※お客さまの責任により不許可となった場合はご返金できません。