永住許可を取得すると在留期間の制限はなくなりますので、在留期間の更新も必要なくなります。

在留資格にはそれぞれ在留期間が設定されています。
引き続き日本に在留することを希望する場合は、その在留期間が満了するまでに在留期間の更新をする必要があります。

在留期間の更新は申請したとしても必ず許可されるとは限らず、希望どおりの在留期間を与えらないこともあり、また、その手続きの煩わしさ等からも、在留期間の更新から解消されたいと願う外国人は少なくないのではないでしょうか。

永住許可を取得すると、就労制限がなくなります。
資格外活動許可等の就労時間や在留資格による就労内容の制限を気にすることなく働くことができるようになります。
たとえば、在留資格により許可されていなかった業務内容への転職や、現場作業や単純作業に就くこともできるようになります。

在留資格の種類により、その在留資格の範囲内でしか就労できなかったり、就労そのものができなかったりします。

永住許可を得ている外国人は、少なくとも10年以上日本に在留し続けているか、それより短くても信用に足りる人間であることが見込まれます。
そのため、日本人と同等に扱いっても差し障りはないということで、銀行等での住宅ローン等を組みやすくなります。

永住許可を取得すると信用度合いが日本人とほぼ同じとみられるので、外国人ということでこれまでハードルが高かったことでも日本人と同等の扱いをしてもらえるようになり、日本での生活はしやすくなります。

ただ、すべて日本人と同じ扱いになるわけではなく、参政権などは与えられませんので、もし日本の政治に参加したい場合には帰化を目指すことになります。

外国人は日本で起業をする場合、通常は経営管理の在留資格を得て行うことが必要となります。
しかし、経営管理ビザを得るためには、会社設立、事業計画の立案、事業資金の工面等、様々なことをクリアしなければなりません。

永住の許可を得ると、自由に日本で事業経営が行えるようになります。
経営管理ビザを取得するには、基本的に500万円以上の資本金が必要とされますが、永住許可があれば日本人と同様に、資本金500万円以下での会社設立も可能です。

日本人、永住者等と結婚されている外国人の場合、万が一、配偶者と離婚する、死別することになると在留資格の変更をしなければなりません。

引き続き日本にいたいと思っても、必ずしも在留資格の変更が許可されるとは限りませんし、在留資格を変更したことでこれまでと同じ仕事を続けることができなくなる可能性があります。

永住許可を取得していれば、このような場合であっても、在留資格を変更する必要はありません。