事前相談ご予約申込み
事前相談を
受けるメリット
相談料のお支払いなしで、あなたの永住許可申請について、
申請要件を満たしているか、許可の可能性をご相談いただくことができます。
※ 同一内容の永住許可申請に関する複数回のご相談や、
個別具体的なケースについてのアドバイスをご希望の場合等、相談料が発生する場合があります。
永住許可申請の事前相談
申込み前の要件チェック
永住許可申請するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
年々、永住許可申請の要件は複雑で厳しくなっています。
永住許可申請を検討する前に、あなたが永住許可申請の要件を満たしているかどうかを確認してみましょう。
- 引き続き10年以上、日本に住んでいること
- 10年のうち、5年以上就労ビザで働いていること
- 1年間に150日以上日本を出国したことがないこと
- 3ヶ月以上日本を出国したことがないこと
- 現在の在留資格の在留期間が3年以上あること
- 過去5年の年収が300万円以上あること
- 扶養家族がいる場合、1人につき年収300万円にプラス80万円あること
- 税金、健康保険料、年金を納付期限を守って支払っていること
※その他、ご家族の状況やこれまでの在留状況等の詳しいご事情については、事前相談の受付時にお伺いいたします。
これら要件についてご不安なことがありましたら、当事務所へ事前相談をお申込みいただき、お気軽にお問い合わせください。
事前相談ご予約申込みフォーム
事前相談ご予約申込みいただき、ありがとうございます。
下記のフォームに必要な情報を入力してください。
※日本語でご入力ください。
日本語以外で入力された場合、回答するのに日数を要することがあります。
万が一、不許可になってしまったら…
当事務所は、お客さまにご満足いただくため、「許可」という結果を出すことを目指して、全力でサポートさせていただきます。しかし、永住許可申請の許可・不許可は最終的には法務大臣が決定するものであり、「100％許可が出ます」という判断は、どんな事務所でもできません。
当事務所では、ご依頼いただいて申請したにも関わらず、万が一、不許可となってしまった場合には、不許可となった理由を調査したうえで、下記のうち、お客さまのご希望の方法で、ご対応いたします。
〇リカバリー可能であれば再申請を無料でいたします。
〇お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料として40％の金額、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。
※お客さまの責任により不許可となった場合はご返金できません。
お客さまの責任となる例
- 都合の悪い事実を隠していた場合
- 虚偽の内容で申請していた場合
- 当事務所に偽造した書類を提出していた場合
- ご依頼いただいた後、および、申請中に犯罪があった場合
- 年金（過去1年分）、税金、健康保険料を払っていない場合
- 申請に必要な質問にお答えいただけない場合、および、必要書類の提出・収集にご協力いただけない場合
- 法務局の指示に従った書類の提出にご協力いただけない場合
- 申請中の失業や転職等で大幅に収入が下がった場合
- 申請中にご自身で申請した在留期間更新申請などが不許可となった場合（当事務所で申請した場合を除く）
- お客さまの都合により申請を取下げる場合
その他の注意点
- 手続きの申請手数料、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代、翻訳代等の実費については、サービス料金とは別に、ご請求いたします。
- フルサポートプランでも、お客さまご自身に取得していただかなければならない書類がある場合があります。その際はご協力をお願いいたします。
- 申請の受付後は、法務局からの連絡は当事務所ではなく、直接お客さまへ行くことになります。受付後に、法務局から追加で書類を提出するように指示された場合は、当事務所までご連絡ください。受付後の書類作成についても、サポートさせていただきます（お手頃プランを除く）。
- 上記サービス料金は報酬額の目安となります。具体的な金額はお客さまの状況により異なりますので、お客さまお一人お一人に合わせてお見積りさせていただきます。