永住許可申請は、申請者の住所地を管轄する入管へ行います。

入管へ永住許可申請後、結果がでるまで約4ヶ月かかります。
ただし、ケースによっては、それよりも早く結果が出る場合や、4ヶ月以上かかる場合もあります。

永住許可申請には申請手数料8,000円かかります。
永住の許可が出たら、入管へ申請手数料を支払います。
また、申請手続きを行政書士に依頼する場合は、その報酬・料金が必要です。

はい、永住許可申請の代行は可能です。
当方にて、永住許可申請書類の収集・作成、入管への申請書類の提出、審査結果の受領、在留カードの受領を代行します。

以前に不許可となった理由を解消できている場合等は、再度の申請が可能なことがあります。

はい、永住許可申請中であっても、在留期間の更新は必要です。
在留期間の更新申請を必ず行ってください。

当面のところ、3年の在留期間でも最長の在留期間と扱われるため、3年でも永住許可申請は可能です。

明確に金額の基準があるわけではありませんが、過去5年間の年収が300万円以上必要と言われています。
また、扶養者がいる場合、扶養者1人につき80万円がプラスで必要となります。

配偶者が扶養に入っている場合、家族滞在等でアルバイト（資格外活動）をしている場合、その分の収入を加算することはできません。

少なくとも直近2年間に未加入・未払いがある場合は、まず永住は許可されないものと考えます。
最近の永住許可申請では納付期限を守って納付しているかどうかも厳しくチェックされますので、遡って納付期限を過ぎてから納付した場合も難しいです。

特例に該当していない限り、原則10年の在留が必要です。
永住許可申請時に10年在留していることが必要となりますので、10年経過してから永住許可申請してください。

はい、身元保証人は必ず必要となります。
身元保証人は、日本人または永住者であることが必要です。ご結婚されている方の場合、配偶者の方に身元保証人になっていただきます。

申し訳ありませんが、身元保証人の紹介は当方では行っていません。
永住許可申請には身元保証人が必要ですので、ご家族・ご親戚、就職先の上司の方等、どなたか身近な方にお願いしてみてください。

身元保証人の保証の内容は、滞在費・帰国費用・法令順守の3つです。 これらは道徳的責任であり、法的な責任を負うわけではありません。

永住許可申請に有利となる貯金額に基準はありません。
貯金はある方が良いですが、それよりは、年収の金額、定期的な安定収入があるかどうかが重要です。

不動産を所有していることが特別に有利になることはありません。
むしろ、不動産を所有するために無理なローンを組んで借金がある状態では不利になることがあります。

永住許可を取得するために、必ずしも日本語能力は必要ありません。

永住許可申請の本質は在留資格の変更です。
永住許可申請が不許可となっても、永住への変更が許可されなかったというだけで、これまでの在留資格を失うというわけではありません。
そのため、引き続きこれまでの在留資格で在留することが可能です。

永住許可申請後、結果が出るまでの間に結婚・離婚等の家族関係の変更、転職、収入の著しい低下等があれば、審査に影響が出る可能性があり、必要に応じて入管に報告し、これらに関する追加資料の提出を要求されることがあります。
その他、入管から追加の質問や資料の提出依頼が来ることがありますので、これらへの対応が必要となります。

はい、できます。
ただし、申請時、在留カードの受領時には、申請者ご本人が日本に在留していることが必要です。

いいえ。
在留カードには有効期限があります。永住許可取得後もその期限内に更新が必要となります。

永住許可を取得していても、永住許可が取り消されることがあります。
再入国許可を取らずに日本を単純出国してしまったり、再入国許可の期限が切れてしまったりした場合は永住許可が消滅してしまいますので、ご注意ください。

永住許可をお持ちの方の場合、離婚されたとしても入管への報告の必要はありません。
離婚したことが取得した永住許可に影響することはありませんので、ご安心ください。

まずは、メール・お電話で、お気軽に事前相談のご予約をお申込みください。
その後、直接お会いして、または、Skype・LINE等のビデオ通話にてご相談内容をお聞きいたします。

はい。
どちらの国の方でも、お気軽にご相談ください。

申し訳ありません。
ご相談は日本語でお願いしています。
日本語では不安がある場合は事前にご相談ください。

ご相談には、こちらからお客さまのご都合の良い場所まで伺います。
事前にご相談くだされば、平日の夕方や、土・日・祝日でもOKです。

はい。
行政書士には、お客さまからのご相談について秘密にする義務がありますので、秘密でご相談いただけます。
ただし、ご家族や会社の方等のご協力が必要な場合もありますので、ご心配なことがありましたら事前にご相談ください。

はい。
初めてのご相談で60分以内でしたら、無料です。

いいえ。
無料でご相談いただけるのは、一般的な手続きについての説明や、簡単な申請要件のチェック等です。
お客さまのご事情を詳しくお聞きしなければ判断できない場合や、法律的な判断が必要な場合等は、無料ではご相談いただけません。

同じ申請でも必要書類はお客さま1人1人で違います。
そのため、申請に必要な書類は、ご依頼いただいてからお客さまに合わせてリストアップしますので、事前相談ではお答えできません。

書類チェックのためには、お客さまの詳しいご事情をお聞きしないと判断できない場合や、法律的な判断が必要な場合があります。
そのため、事前相談ではお客さまの作った書類をチェックすることはできません。
申請手続きをご依頼いただくか、または、有料相談をご利用ください。

電話・メールだけでのご依頼はお受けしていません。
面談で直接お会いしてご事情を伺い、必要な手続きや料金等についてご説明いたしますので、充分にご理解・ご納得いただいてから正式にご依頼ください。
なお、遠方に住んでいる、感染症予防のため等、どうしても面談することが難しい場合は、Skype・LINE等のビデオ通話での面談も対応していますので、事前にご相談ください。

まずは、メール・お電話にて事前相談のご予約をお申込みください。
事前相談にてご事情を伺い、申請が可能であるかどうか判断させていただきます。
手続きの進め方、料金・費用等にご納得いただけましたら、正式に申請手続きをご依頼ください。

必要書類の収集を含めたプランをご依頼いただければ、お客さまに代わって、当方で収集いたします。
ただし、書類によっては、お客さまご本人にしか取得できないものもありますので、その際はお客さまに取得をお願いいたします。

いいえ。
書類を作成するためには、お客さまのご協力が必要です。
申請に必要な書類は、お客さまからお聞きした内容や、ご提供いただいた書類を元にして作成します。
また、お客さまの署名・押印が必要なものや、お客さまご自身で書く必要があるものもあります。
申請をスムーズに進めるため、ぜひお客さまにご協力いただきますよう、お願いいたします。

はい。
大阪から遠方へ伺う場合は交通費や日当が発生いたします。

ご依頼時に料金の半額分をお支払いいただきます。
その後、申請書類完成後から申請前に残りの金額をお支払いいただきます。
お支払い方法は、銀行振り込み、または、現金でのお支払いとなります。
これら以外をご希望の場合は事前にご相談ください。

いいえ。
申請に必要な各種手数料、交通費、宿泊費、郵便代、翻訳代等の実費については、料金には含まれません。
これらの実費については、残りの料金をお支払いいただくときに、同時に精算させていただきます。
なお、実費が高額になる場合は、事前にお支払いいただくこともあります。

万が一、不許可になってしまった場合については、お客さまのご事情によって対応が異なりますので、事前にご相談ください。
なお、お客さまがウソをついていた、隠し事をしていた、申請内容に変更があったことを報告しなかった等、不許可になった原因がお客さまにある場合はご返金できません。

ご依頼いただく前に、料金・申請にかかる手数料等の費用等について、お見積書を作成して、きちんとご説明いたします。
納得されたうえでご依頼いただきたいと思いますので、ご不明な点は事前にお聞きください。

料金については、行政書士それぞれの判断により、適正な金額を決定しています。
お客さまには、その中からご自分のニーズに合った行政書士をお選びいただければと思います。